参院京都に河上衆院議員擁立＝小沢氏主導で差し替え−民主（時事通信）
民主党の小沢一郎幹事長は31日午後、京都市で記者会見し、夏の参院選京都選挙区の2人目の候補に、同党の河上満栄衆院議員＝比例近畿ブロック＝（38）を擁立すると発表した。同党は昨年の衆院選で、同ブロックの比例名簿登載者が全員当選しており、河上氏が辞職・失職した場合、公職選挙法の規定により、次期衆院選まで欠員となる。
河上氏は衆院選に比例近畿ブロックから出馬し、初当選した。参院京都選挙区をめぐっては、府連が現職の福山哲郎外務副大臣に加え、同党衆院議員の女性秘書の擁立を決めたが、小沢氏が難色を示し、党本部主導で差し替えた。衆院の民主党会派は310議席あり、繰り上げ当選がなくても、国会運営に影響がないとの判断もあるとみられる。
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＜小沢幹事長＞参院選長野「２人目は党本部直営」（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は３０日、長野市で記者会見し、参院選長野選挙区（改選数２）で北沢俊美防衛相に続く２人目の新人候補を地元県連の反発を押しきって擁立した。改選数２の選挙区で２人目の候補者が未定の静岡、京都、茨城でも４月２日までに党本部主導で決定する構え。小沢氏の強硬姿勢には「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、参院選での単独過半数確保も不透明になりつつある焦りが反映していると言えそうだ。【高山祐、念佛明奈】
「『１人区』だけ自民党と血みどろの戦いをしている。その人たちにだけ（民主党単独）過半数の目標を負わせるのか」。小沢氏は長野市での記者会見で、２人目に抵抗した県連に怒りをあらわにした。同様に２人目擁立を拒否している静岡県連に対しても「静岡だけが１人という選挙は常識として許されない」と激しい口調で非難した。
長野県連の羽田雄一郎代表代行は２６日、小沢氏との会談で２人目擁立を拒否する方針を伝えていた。羽田氏は政界入り以来の盟友、羽田孜元首相の長男だが、小沢氏は「２人目は地元は応援しなくていい。その代わり党本部直営でやる」と冷然と通告した。この日、小沢氏が擁立したのは民主党長野県議の高島陽子氏（４１）だが、県連は３０日まで知らされず、倉田竜彦県連幹事長は小沢氏との会談で「県連の運営上問題がある」と抗議。小沢氏は「何回も要請したのに県連は１人しかダメだと言ってきた」と言い返し、険悪な雰囲気になった。
小沢氏が「２人目」にこだわるのは、党基盤を底上げするためだ。小沢氏は自民党田中派時代から複数候補を競わせて支持を拡大する強気の手法をモットーとしてきた。自民党総務局長時代の８３年、党内の強い反対を押し切り、欠員２の衆院京都２区補選で谷垣禎一総裁と野中広務元幹事長の２人の新人候補を擁立し、ともに当選させたこともある。
ただ、こうした小沢氏の選挙戦術は現在の民主党内にあまり浸透していない。いらだった小沢氏が地元に任せず、独断で候補者選定に踏み切る動きにつながっている。
しかし、今年２月の長崎県知事選では、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題が影響して大敗しており、小沢氏の強引さの裏に「脆弱（ぜいじゃく）な党基盤に対する焦り」を指摘する党幹部もいる。
「まだ報告を受けていない」。２人目擁立を知らされた北沢氏は同日午後の記者会見で不愉快そうな表情を浮かべた。
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梅雨時の気温低い地域も…３か月予報（読売新聞）
気象庁は２５日、４〜６月の３か月予報を発表した。
【４月】西日本から北日本は平年同様、晴れが多いが、寒気の流入で気温が低くなる時期もある。
【５月】全国的に数日周期で天気が変わる。沖縄・奄美、西日本、東日本で気温は高め。
【６月】沖縄・奄美は平年より雨が多く、西日本から北日本で気温が平年より低い。
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突然の炎に数分間包まれる…野焼き３人死亡（読売新聞）
静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で２０日午前、野焼きの火が燃え広がり、作業中の男性３人が死亡した火事で、御殿場署は同日夜、３人はいずれも同市川島田の会社員勝間田和之さん（３７）、勝間田嘉弘さん（３３）、池谷慶市さん（３２）と確認したと発表した。
３人は地元の消防ボランティア組織「火防隊」のメンバー。県警は安全管理上の過失がなかったかどうか調べている。
発表などによると、野焼きは害虫駆除などを目的に、住民組織「東富士入会組合」が毎年春先、自衛隊の協力を得て実施。この日は住民約５００人が５人１組となるなどし、約３０００ヘクタールを五つのエリアに分けて作業、勝間田さんら３人は同じグループだった。午前９時２５分に枯れ草状態になったカヤにカセットバーナーを使って火を付けたが、強風のため同組合が同１０時５分、中止を呼びかけたという。
３人は当初、風上で作業していたが、突然、炎が３人の方向に噴き上がり、逃げる間もなく巻き込まれ、数分間にわたり炎に包まれたという。目撃者の男性は「突然火が燃え上がった」と話しているという。自衛隊員約７００人も延焼防止や連絡調整などのため参加していた。中止指示を受け、消火活動が行われたが、予定する面積をほぼ焼き、午後８時頃に鎮火した。
静岡地方気象台によると、午前中の市内の天候は晴れで、風速７〜８メートル。午前９時４５分頃に最大瞬間風速１６・４メートルを記録したが、強風注意報などは出ていなかった。東富士入会組合の勝間田祐一・事務局長は２０日夕、御殿場署で報道陣に「関係者として申し訳なく思っている」と謝罪した。
死亡した池谷さんの父、喜市さん（６２）は「息子は今朝、『行ってくるよ』と言って家を出た。地域の活動に一生懸命取り組んでいたのに」と、声を詰まらせた。
野焼きを巡っては、昨年３月、大分県由布市の牧草地で住民４人が死亡。２００５年４月には陸自北富士演習場（山梨県富士吉田市など）で枯れ草を焼く行事に参加していた住民１人が死亡している。野焼きが集中する春先を前に総務省消防庁は今月２日、各都道府県に、文書で注意を促していた。
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＜鳩山首相＞パラリンピック金メダリストにおわび（毎日新聞）
「ごめんね、少なくて」
鳩山由紀夫首相は１９日、バンクーバー・パラリンピックで日本勢初の金メダルを獲得した新田佳浩選手（日立システム）に電話した際、国の支援態勢の不備を率直にわびた。首相は「オリンピック、パラリンピックを通じ、首相としてもっとできることがあると感じた」と語り、出場選手から要望を聴く意向も示した。
新田選手は日本時間の同日、ノルディックスキー距離男子１０キロクラシカル立位で優勝。首相から祝福の電話を受け「海外選手は高い報酬をもらい、ワールドカップやパラリンピックに懸けている。目の色が違う」と国の支援拡充を訴えた。【山田夢留】
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＜小野竹喬展＞記念の俳句コン入賞者決まる（毎日新聞）
「生誕１２０年 小野竹喬展」（毎日新聞社など主催）の開催を記念して、会場の東京都千代田区の東京国立近代美術館で、入場者を対象に開かれた俳句コンテストの入賞者２３人が決まった。俳人の黛まどかさんと石寒太さんが、２６２句の応募者から選んだ。最優秀賞には、神奈川県藤沢市の留峰（るほう）さんの句「瓔珞（ようらく）の光芒（こうぼう）海の夏没日（いりひ）」が選ばれた。同展は４月１１日まで。問い合わせは０３・５７７７・８６００。入賞者は次の通り。（敬称略）
最優秀賞＝留峰（神奈川県藤沢市）▽準賞＝海棠あき、帰山（東京都杉並区）▽佳作＝浅野文男（同調布市）、飯沼三和子（同渋谷区）、小川淳子（川崎市）、河野康徳（千葉県柏市）、小出萌日（東京都中央区）、武士とみ（埼玉県入間市）、武山こゆき（横浜市）、達子（東京都板橋区）、丹凌（神奈川県鎌倉市）、土居靖隆（東京都三鷹市）、當摩八千代（埼玉県入間市）、富田照代（横浜市）、永久（東京都品川区）、はづき（同目黒区）、広瀬ひろ子（同中央区）、古川夏子（同世田谷区）、堀江和を（埼玉県草加市）、山内美津子（神奈川県海老名市）、吉田光世（埼玉県川口市）、渡辺亮（千葉県松戸市）
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トキ襲撃はテン＝ケージ内に足跡−環境省（時事通信）
新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキが小動物に襲われ9羽が死に1羽が瀕死（ひんし）状態になった問題で、環境省は11日、ケージ内に残された足跡から、襲ったのはイタチ科の小動物テンと判明したと発表した。同省はテンの侵入経路などを調べている。
同省によると、9日午後8時17分から10日午前5時45分の間に計10回、ケージ内に設置された監視モニターの音声に、通常と異なる大きな鳴き声が記録されていた。このうち9日午後10時から同11時17分の間に8回が集中していることから、この時間帯に襲われた可能性が高いという。
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元学校事務職員ら逮捕＝架空請求、45万円詐取容疑−愛知県警（時事通信）
教材を購入したと架空請求し、名古屋市教育委員会から約45万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査2課と中署は13日、詐欺容疑で、元市立中学事務職員川村覚（40）＝同県小牧市大山＝と自営業上野修司（45）＝名古屋市中村区向島町＝両容疑者を逮捕した。
中署によると、2人は容疑を認め、川村容疑者は「釣り道具を購入したかった」と話しているという。
2人は「2000年ごろから昨年まで計約2000万円やった」などと供述しているといい、同課などが調べている。
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社会人基礎力育成ＧＰ 大賞に流通科学大（産経新聞）
大学生が対話能力や協調性など「社会人基礎力」の成長度を競う「社会人基礎力育成グランプリ２０１０」（経済産業省主催）の決勝大会が５日、東京都千代田区のよみうりホールで開かれ、流通科学大（兵庫）が「社会人基礎力大賞」と「会場特別賞」を受賞した。
流通科学大チームは、老舗弁当店と連携して新型弁当を開発、百貨店で販売するまでの活動を発表した。チーム代表の３年、岩元大知（だいち）さん（２１）は「就活と並行して、夜遅くまでやった辛さも吹き飛びました」と喜びを語った。準大賞には、京都産業大、阪南大（大阪）、山形大が選ばれた。
同グランプリは今回が３回目。全国５３大学が参加、８校が決勝に進出した。
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流通科学大チームは、老舗弁当店と連携して新型弁当を開発、百貨店で販売するまでの活動を発表した。チーム代表の３年、岩元大知（だいち）さん（２１）は「就活と並行して、夜遅くまでやった辛さも吹き飛びました」と喜びを語った。準大賞には、京都産業大、阪南大（大阪）、山形大が選ばれた。
同グランプリは今回が３回目。全国５３大学が参加、８校が決勝に進出した。
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厚労省が「全面禁煙」通知も…「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」 （産経新聞）
【日本の議論】
レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に−。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は２月２５日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。
■「強制力のない通知は意味なし」
厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。
対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。
受動喫煙の防止は、平成１５年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。
厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。
通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。
一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業（ＪＴ）は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。
■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス
そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞（こうそく）や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。
その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。
実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの７割がたばこをやめたいと思っているという。
そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。
望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。
■欧米では全面禁煙を強力に推進
禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が２００５年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。２００７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。
英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。
この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に５万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、２００９年８月までの１年で約２３００店舗が閉鎖に追い込まれた。
米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
日本も平成１６年に条約に批准しており、厚労省は２０年に検討会を設置して昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。
■禁煙実施で売り上げ減少の不安も
客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約１万２０００店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。
一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は２０年８月、ＪＲ高崎駅（群馬県高崎市）前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。
ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね？」と、混乱を隠さない。
せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。
市民団体「日本愛煙家協会」（現在は休眠状態）の会員で、愛煙家の的場光旦さん（６２）は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。
■弱腰の国に変わって地方が牽引
国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。
国内では、１４年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は４月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。
同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。
東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ＺＥＳＴ」「モンスーンカフェ」といったレストラン６３店舗を全国展開する「グローバルダイニング」（東京都港区）は、３月１日からシガーバーを除く６２店舗で全面禁煙を実施している。
同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。
国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。
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■「強制力のない通知は意味なし」
厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。
対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。
受動喫煙の防止は、平成１５年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。
厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。
通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。
一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業（ＪＴ）は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。
■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス
そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。
国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞（こうそく）や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。
その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。
実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの７割がたばこをやめたいと思っているという。
そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。
望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。
■欧米では全面禁煙を強力に推進
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英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。
この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に５万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、２００９年８月までの１年で約２３００店舗が閉鎖に追い込まれた。
米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
日本も平成１６年に条約に批准しており、厚労省は２０年に検討会を設置して昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。
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客の７〜８割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約１万２０００店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。
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